ブラジル国内経済の低迷やラヴァ・ジャット作戦関連の政治問題の混迷、レアル通貨に対するドル高の為替、公共料金の値上げなどによるインフレ圧力に対する政策誘導金利（Selic）の引上げ等の要因で、今年の国庫庁の歳入は減少傾向の悪循環サイクルに陥っている。
国庫庁は今年の連邦政府の公的債務残高は、連邦予算基本法で承認された２兆4,500億レアル～2兆6,000億レアルに収まらないために、2兆6,500億レアル～2兆8,000億レアルに上方修正している。
7月の連邦政府のインフレ指数を差引かない名目公的債務残高は前月比0.78％増加の2兆6,030億レアルと上限許容値2兆6,000億レアルをすでに突破したために、2,000億レアルの公的債務残高上限の引き上げを余儀なくされている。
先月末に連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断して、GDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表、7月の国内連邦公債（DPMFi）発行残高は前月比0.52％増加の2兆4,750億レアルと増加傾向となっている。
ブラジルの外貨準備高が3,500億ドルを上回って海外金融ボラティリティ（volatility）に柔軟に対応できるために、公的債務残高上限の引き上げは問題ないと国庫庁の公債発行オペレーション担当のジョゼ・フランコ コーディネーター主任は説明している。（2015年8月25日付けヴァロール紙）
