昨日、ジョアキン・レヴィ財務相が中心となって作成した州間取引で税金戦争と呼ばれていたICMS税の統一を目的とした一律4.0％への税制改革に対する暫定令は、上院議員や知事などが連邦政府の補償に対する不信感で受け入れられなかった。
ジョアキン・レヴィ財務相は一律4.0％への税制改革を推し進めるために今週中に暫定令の国会での承認を得るために、レナン・カリェイロ上院議長と3時間に亘って話し合ったにも関わらず、合意が得られなかった。
またエドアルド・クーニャ下院議長は、連邦政府の補償が明確に記載されている修正案の提出を要求、またジョアキン・レヴィ財務相はアエシオ・ネーヴェス上院議員に対して暫定令に対する支持を訴えたにも関わらず、ネーヴェス上院議員は暫定令の内容変更を要求している。
ゴイアス州のアナ・カールラ・アブラン財務局長は、ゴイアス州政府では暫定令に記載されている連邦政府の補償について大きな疑問点があると指摘している。
サンパウロ州のジェラルド・アルキミン州知事は、ICMS税の税制改革は非常に重要で全面的に支持すると表明、しかし設立される投資ファンドの補償金の支払いを明確に説明しなければ同意できないと説明している。
南東部地域の州知事達は連邦政府のICMS税の税制改革案を支持している一方で、北東部地域並びに中西部地域、アマゾナス州の上院議員達は共闘して上院議会での投票に阻止すると予想されている。（2015年7月15日付けエスタード紙）
