中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、公共料金の値上げや政策誘導金利（Selic）の更なる引上げ予想で前回予想の9.02％から9.12％と大幅に上方修正している。
また今年の住宅賃貸料調整の基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、前回予想の7.32％から7.42％に上方修正、ゼツリオ・バルガス財団（FGV）の総合物価指数（IGP-DI）は7.42％から7.51％に上方修正されている。
2016年の公共料金や住宅賃貸料調整の目安となる平均総合物価指数（IGPs）は前回予想の5.5％に据え置かれており、広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.45％から5.44％とわずかに下方修正されている。
今年のバス代や水道料金などの公共料金の平均値上げ幅は14.90％、2016年の公共料金の平均値上げ幅5.96％は今年の半分以下の予想、また来年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は連邦政府目標の許容上限値6.5％を下回ると予想されている。
また2016年のインフレ指数の大幅な減少予想要因として、継続する国内経済の停滞並びに失業率の増加、レアル通貨に対するドル高の為替、高止まりする銀行金利、与信強化によるクレジット縮小などが挙げられる。
国内経済の停滞、レアル通貨に対するドル高の為替、不透明な世界経済の動向、国際コモディティ価格の下落などの要因で輸入の減少比率が輸出の減少比率を上回っているために今年の貿易収支黒字は55億ドルの黒字を計上、2016年は130億ドルの黒字を計上すると予想されている。（2015年7月14日付けエスタード紙）
