昨日、ジウマ・ロウセフ大統領はICMS税の税制改革として暫定令による2基本ファンドの設立にサイン、今日、この暫定令はブラジル官報(Diário Oficial)に掲載される。
ICMS税の州間取引を巡るこれまでの動きとして、州内港湾の利用促進及び企業誘致目的で企業が輸入する商品に対してICMS税の恩典供与での税金戦争となっていた経緯があり、また税金戦争を終結するための州間取引にかかるICMS税の一律4.0％調整が難航していた。
この暫定令は2017年1月から有効となり、北部地域並びに北東部地域、中西部地域、エスピリット・サント州で生産される商品のICMS税は2024年にかけて現在の12％から徐々に4.0％迄引き下げられる。
また南部地域並びに南東部地域で生産される商品のICMS税は、2017年から2019年の3年間にかけて現在の7.0％から4.0％に徐々に引き下げられる。
アマゾナス州のマナウスフリーゾーンで生産される商品のICMS税は2018年までに12％から10％に引き下げられ、特例として情報機器は2021年までに現在の12％から7.0％に引き下げられる。
特例として北部地域並びに北東部地域、中西部地域、エスピリット・サント州、海外で生産される天然ガスのICMS税は、2018年までに12％から10％に引き下げられる。
また南部地域並びに南東部地域で生産される天然ガスのICMS税は、2019年までに7.0％から4.0％に引き下げられる。（2015年7月14日付けヴァロール紙）
