現在の経済危機に対応するためジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画（PPE）では、30％の時短勤務並びにサラリーカット分のうち労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填、連邦政府にとっては失業手当よりも支出削減につながる。
連邦政府は国内経済の停滞の影響による自動車業界や化学業界の販売不振による生産調整や在庫調整で人員整理を余儀なくされているために、ドイツ方式の勤務時間短縮並びにサラリーカットで解雇を避ける政策を模索していた。
昨日、連邦政府はブラジル国内の製造業部門の新たな解雇を避ける政策として30％の時短勤務並びにサラリーカットで雇用保護計画（PPE）を発表、生産が大幅に減少している自動車業界並びに化学品業界にPPE計画の適用を開始する。
連邦政府は、解雇を避ける失業率対策として労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填することを想定した雇用保護計画（PPE）を発表、雇用保護計画（PPE）は、ドイツをベースに企業経営者と労働組合は3年間議論を重ねて合意に達して暫定令として定められた。
この暫定令による雇用保護計画（PPE）は7月7日から有効となるにも関わらず、15日間の期間中に5省庁の代表からなる委員会での内容検討後に実際に有効となる。
この暫定令680号では、仮に雇用保護計画（PPE）で平均サラリーが2,500レアルの5万人が参加した場合を例にとると、連邦政府の支出は1億1,250万レアルで失業保険の支出よりも6,800万レアル減少する。
30％の時短勤務並びにサラリーカットは労働組合の総会で承認される必要があるが、今回の計画では、FATによる補填の上限を1,385.91レアル（失業率でFATが支払う最高額）の65％に相当する900.84レアルに設定、最高適用サラリーは6,000レアルまでとなっている。
サラリーが2,500レアルを例にとると、雇用保護計画（PPE）の適用でサラリーは2,125レアル、企業側は1,750レアル、FATは375レアルをそれぞれ補てん、補てん期間は6か月、更に6か月の延長が認められている。
雇用保護計画（PPE）の適用を受けている従業員の解雇は禁止されており、PPE適用終了後も、減給期間の３分の１にあたる期間にわたって解雇できない。連邦政府はブラジル経済が回復するまで労働者の雇用を保証する必要があると統一労組（CUT）の傘下のABC金属労組のラファエル・マルケス組合長は説明している。
暫定令680号が承認された後、メーカーと労組が一丸となって恒久的に法律を改定されるように国会に圧力をかけ、この経済危機の脱出するための根本的な法令であると全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は強調している。
今年の自動車業界はすでに7,600人を解雇、6月は1,300人を解雇、過去12か月間では1万4,500人を解雇しており、また自動車業界では総従業員の27％に相当する集団休暇、レイオフなどで3万6,900人が職場を離れて待機している状態が続いている。
現在のレイオフの機能
-最長5か月間にわたる労働契約の停止であるが、延長が可能
-従業員は5か月間にわたって労働者支援基金（FAT）から失業保険に相当する金額を受け取る。
雇用保護計画（PPE）による変更
-従業員は30％の時短勤務で雇用契約を継続
-従業員はサラリーの85％を受給、企業側はそのうち70％、労働者支援基金（FAT）の15％を支給
-企業側が勤続期間保障基金（FGTS）並びに社会保障院（INSS）の納付金の義務の継続
‐免税を超える収入の従業員は継続して所得税の支払い義務
‐30％の時短勤務並びにサラリーカットは労働組合での総会での承認が必要
（2015年7月7日付けヴァロール紙）
【連邦政府が労働時間と賃金の30％削減を想定する対策を検討】 2015/06/18
連邦政府は、失業率対策として、労働者支援基金（FAT）から給与額の15％を補填することを想定した雇用対策をまとめた。
工業部門などを中心に解雇の動きが拡大していることで、連邦政府の専門部会は、労働者の労働時間と給与を縮小することを中心とした雇用対策を6月末 までにまとめる。エスタード紙が入手した構想では、労働時間の短縮規模は30％で、同じ比率で給与も削減する。ただし労働者に対しては、労働者支援基金 （FAT）から給与額の15％を補填する。
このため、雇用者にとっては、30％のコスト削減効果が得られる。他方、労働者にとっては、失業保険と一時金の支払いに資金を充てるFATから15％補填されるため、賃金そのものは15％減となる。
雇用保護計画（PPE： Plano de Proteção ao Emprego）と名付けられたこの提案に対して、連邦政府関係者、とりわけ経済スタッフの反応は好意的という。この提案に関する議論は、大統領府執務室 官房室が労働省の技術支援を受けて推進している。失業率は4月に過去4年で最高水準まで上昇しており、連邦政府はこの対策を、失業率の上昇を阻止する切り札と位置付けている。なお、大企業は連邦政府に対して、50％の削減（給与はFATが25％を補填）するよう要請している。
ドイツの事例
一連の討論のきっかけは、3年前、当時のABC金属労組が連邦政府に具申したことに始まる。連邦政府と労組の代表者らがこの問題について知見を広げるため、ドイツを訪問している。
ドイツでは、労使が、特定の条件と期間を設けて労使が労働時間と給与の引き下げで合意し、不況下での倒産あるいは解雇の回避を図っている。この制度は2008年の経済危機対策として広く活用されたが、実際には、60年代から80年代に、既に活用されてきた。
労働時間の短縮と給与の削減を導入するには、労使の合意が必要である。このような場合を除けば、憲法では労働者の権利のはく奪は認められていない。 また今回の計画では、FATによる補填の上限を1,385.91レアル（失業率でFATが支払う最高額）とする。この他には、引き下げられた労働者の給与 が最低賃金（788レアル）を下回ってはならない。
レイオフ
雇用者と労働者、連邦政府の間には、とりわけ自動車業界を中心に、失業の拡大を回避する制度が重要であるという一致した見解がある。現在、自動車生 産台数が落ち込んだ結果、レイオフあるいは集団休暇、有給休暇の対象になっている労働者は約2万5,000人にも達している。自動車業界は、直接・間接を 合わせて150万人の雇用を生み出している。
レイオフの対象となった場合、雇用契約は5か月にわたって停止するが、さらに延長することもあり得る。この間、従業員は5か月にわたって失業保険を受け取る。連邦政府が計画しているPPEでは、労働者は引き続き雇用関係を維持し、これに関連した税金や年金、賦課金の納付も継続される。
連邦政府にとっては、税収が見込める上に失業保険の支出を抑えることができ、労働者の給与の一部を補填する以上のアドバンテージがある。
国会への圧力
労働法の弾力的な適用について連邦政府は、即効性のある暫定令（MP）を通じて実施する方針だ。全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、MPが承認され、その後、恒久的に法律を改定するよう、メーカーと労組が一丸となって国会に圧力をかけると話す。
統一労組（CUT）の傘下にある全国金属労組連合会のパウロ・カイレス委員長も、「労働者の尊厳を傷つける解雇を回避するための、予防的措置だ」と指摘する。同委員長はさらに、「火災を消し止める消防士の救援活動のようなタイプの対策だ。現在のような、工業部門が火だるまになっている状況にだけは有 効だ」と付け加えた。同連合会は、国内の業界労組85団体で構成される。組合員数は約100万人だ。ロルサ・シンジカルのミゲル・トーレス委員長も、整理解雇を実施した企業が勤続期間保障基金（FGTS）に対して支払う10％の罰金のような資金を補填の資金源にするよう求めてはいるが、この対策を支持する。同委員長によると、FGTSの罰金を原資にするなら、厳しい不況に見舞われている中で、年間30億レアルの資金が確保できるという。
中央労組としては国内で3番目の規模を持つUGTのリカルド・パタ委員長は、連邦政府の対策について、自動車業界の大量解雇の影響が国内のGDPに 70％の比重を持つ商業とサービス業に波及するのを避けるものと受け止めているとコメントした。（2015年6月18日付けエスタード紙）
（特別記事）ブラジルがドイツの労使契約モデルに注目 2012/11/14
ブラジルとドイツが、労働基準を共同で制定することで合意した。ドイツ労使契約モデルは労使間の直接交渉の幅が広く、ブラジル政府はドイツを基準に策定する方向。
ブラジル政府とドイツ政府は、労働契約モデルを共同で策定することで合意した。ABC地区金属労組のセルジオ・ノブレ委員長が明らかにした。同委員長は9月末、政府と労組の代表からなる訪問団に参加し、ドイツを訪れていた。
大統領府は、ドイツにおける労使関係のモデルを、ブラジルに導入可能か検討している。このモデルにより、企業と労働者は統合労働法（CLT）のグレーゾーン で合意することが可能となり、1943年当時のゼツリオ・バルガス大統領により制定された厳格な規定のCLTに従う必要がなくなる。
訪問団は、ドイツ企業が採用している規定をそのままブラジルに適用することができないが、調整の上適用することは可能、という結論を下した。 この調整作業が、両国の政府と組合、財界の3つのレイヤーの代表から組織される作業部会の目的となる。 ドイツは、この種の協力関係を日本とのみ構築している。
大統領府官房室における検討作業で提案を行ったノブレ委員長は、「ブラジルは、憲 法上も経済上も、労使関係を近代化させる必要がある潮時に来た」とコメント。 同委員長によると、連邦政府は、作業部会における労組代表者による組織、企業内労働組合委員会（CSE）の設立に理解を示し、奨励しているという。
ノブレ委員長のもう1つの提案は、その他の中央労組と共同で提出されたものであるが、不況時に労働市場を支援するための、ファンドの設立である。
「ドイツでは2008年から2009年の国際金融危機に伴う最悪の事態を乗り切るために救急ファンドが実施され、それ以来、輸出競争力を失わずに乗り切っている」とノブレ委員長。
同委員長とその他の中央労組が提案するファンドは、雇用者が被雇用者を不当解雇した場合などに支払われる勤続年限保障基金（FGTS）の罰金の内10％を原資に充てるというもの。
労働時間の短縮。ノブレ委員長によると、この基金は、経済危機を乗り越えるために労使が時短で合意した場合の手取りの減少により発生するコスト補填のため利用される。
「経済危機の初期段階のわずか15日間に限定し、従業員を大量に解雇する代わりに、当該企業の労組代表者らとの合意があれば、時短が適用された労働時間に相当する賃金のみを支払い、基金から、本給の60％を上限に不足分を支援し、また、研修なども実施する」という。
組合側の主張は、労働者支援基金（FAT）から年間230億レアルを費やす失業保険という政府の考えを改めること。 ノブレ委員長は、新しいファンドは「失業保険」のように機能し、雇用削減の代替政策として機能すると説明。
ABC金属労組が提案するCSEは、ABCパウリスタ地区の自動車メーカー内にのみ存在し、交渉の継続性と労使の合意の合法化に責任を負う。
CSEが経済危機下においてこれを緊急に克服するための新たにファンドに加盟する企業との合意に責任をもつことになる。
このような一連の改革についてジウマ政権は肯定的な認識を示すものの、ノブレ委員長は、「労働市場における従業員の離職率のドラスチックな低下があった場合にのみ前進」すると忠告した。
「ドイツでは、労組代表が解雇による人員の入れ替えを回避している。 ブラジル企業においても、労組が代表を置く場合は離職率が低い。業界ごとに個別に、容認できる離職率の水準について見極め、より進んだ企業に対しては恩典を与え、離職率の高い企業に対しては処罰するよう行っていく必要がある」とコメントした。（2012年11月12日付けエスタード紙）
