ブラジルの電子機器や二輪車、情報機器生産を牽引するマナウスフリーゾーンでは、昨年末からブラジル国内の実質的なテクニカルリセッションの影響を受けて、資本財の消費需要が大幅に落ち込んでいる。
マナウスフリーゾーンの各メーカーでは生産調整やコスト削減のために労働コストの削減を余儀なくされており、すでに集団休暇を採用入りしている労働者を含めると今後数日以内にマナウスフリーゾーンの労働者総数の30％に相当する1万5,000人が職場を離れる。
特に電気電子製品並びに二輪車、情報機器の各メーカーは、ブラジル国内の資本財の販売不振による在庫の増加並びに高止まりするインフレによる一般消費者の購買力の低下、商業銀行の金利上昇、縮小するクレジット、一般消費者の景況感の悪化や実質賃金の減少、雇用の先行き不安などの要因で企業経営者の景況感が更に悪化してきて生産意欲をそいでいる。
韓国資本サムスン社は、マナウスフリーゾーンでテレビ並びにセルラー、ノートブック型パソコン、プリンター、モニターなどを生産、すでに5,000人の従業員が生産調整のために今週初めから2週間の集団休暇の取得を余儀なくされている。
今年のマナウスフリーゾーンではすでに2万人の労働者が解雇されており、昨年末の従業員総数は12万5,000人であったにも関わらず、今では10万5,000人まで減少、今年5か月間のテレビ販売は前年同期比28.8％減少、二輪車は17.8％減少して業界の22％の労働者がすでに人員整理を余儀なくされている。（2015年6月26日付けエスタード紙）
