中銀の最終フォーカスレポートによると、的中率が高いトップ5銀行の2017年～2019年の広範囲消費者物価指数（IPCA）予想は、連邦政府の目標中央値4.5％前後になる可能性を指摘している。
しかし今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、大幅な電力料金やガソリン価格の値上げ、上昇一途のレアル通貨に対するドルの為替、年利が14.0％を突破すると予想されている政策誘導金利(Selic)などの要因で、連邦政府の許容上限値6.5％を大幅に上回ると予想されている。
また9月のサラリー調整の交渉でインフレ指数を上回る実質賃金の上昇幅次第では、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は9.0％に達する可能性も否定できない状況となっている。
ジウマ第2次政権の新経済班のエコノミストは今年5月までの広範囲消費者物価指数（IPCA）の累計は5.33％に達しているにも関わらず、8月から10月にかけて月間平均0.3％～0.4％で推移すると楽観的な予想をしている。
ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のために増税政策の導入や可能な限りの公共支出削減を図っているが、製造業部門を中心に国内経済の停滞で企業の純益が大幅に減少して国庫庁の歳入の大幅な減少につながっているために目標達成は困難を極めると予想されている。
連邦政府が今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを発表した時の今年のGDP伸び率予想は0.5％増加であったにも関わらず、今ではマイナス1.5％に下方修正されており、今年の財政プライマリー収支の目標黒字の大幅な下方修正の必要性をLCA Consultores社エコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は指摘している。（2015年6月23日付けヴァロール紙）
