中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は、今年下半期の海外投資家による対内直接投資は大幅に改善すると見込んでおり、今年の対内直接投資総額はGDP比4.12％に相当する800億ドルに達すると予想している。
今年初め5か月間の対内直接投資総額は255億2,000万ドル、月間平均対内直接投資額は51億400万ドル、今年の対内直接投資総額が目標の800億ドルに達するためには残りの月間平均対内直接投資額は77億8,000万ドルに達しなければならない。
昨年初め5か月間の対内直接投資総額は393億3,200万ドルと今年同期を140億ドル近く上回っていたが、伝統的に下半期の対内直接投資額は上半期を上回るとツーリオ・マシエル経済班主任は説明している。
ツーリオ・マシエル経済班主任は今年初め5か月間の対内直接投資総額が255億2,000万ドルにとどまった要因として、降雨不足による電力危機問題、ラヴァ・ジャット作戦での汚職問題などでペトロブラス石油公社並びに関連するゼネコン企業イメージ悪化による海外投資家の投資の先送り、ペトロブラスの会計監査人が汚職疑惑を理由に第3四半期の決算の承認を拒否した問題などが起因している。
中銀では今年の経常収支赤字を前回予想の840億ドルから810億ドルに下方修正、下方修正の要因として本国への利益・配当金送金を225億ドルから210億ドルに下方修正、レアル通貨に対するドル高の為替更新による影響でブラジル人による海外旅行の支出160億ドルを145億ドルに下方している。
また今年の輸出総額を前回予想の2,100億ドルから2,000億ドルに下方修正、輸入総額も2,070億ドルから1,970億ドルに下方修正して貿易収支黒字を30億ドル見込んでいる。（2015年6月23日付けヴァロール紙）
