過去の経済政策に対する司法判断として、連邦最高裁判所（STF）は、16日に就任するしたルイス・エジソン・ファキン判事がこの問題の審理に適切とみなされる期間の経過後に改めて審理を再開する方針を示した。連邦最高裁判所（STF）が審理している連邦政府の経済政策に関連して、第11代連邦裁判所判事に就任するルイス・エジソン・ファキン氏がこの問題を審理するのに適切とみなされる一定の期間を経るまで凍結する可能性が出てきた。STFのリカルド・レバンドウスキ長官がコメントしたもので、16日に予定される新判事の就任から最長1年で判決を下すとしている。
STFが扱っているこの問題は、1980年代から90年代にかけてポウパンサ預金の利回りの落ち込みにつながった連邦政府の経済計画に対する合憲性を審理するものだが、この問題の審理には8人の判事が定数とされているため、1年以上にわたって審理が止まっていた。倫理が凍結された理由には、ジョアキン・バルボーザ判事が2014年5月に辞任したことで判事の数が7人になったこと、さらに、ルイス・ロベルト・バローゾ判事とカルメン・ルシア判事、ルイス・フックス判事の3人が不適任と辞退したという事情がある。
レバンドウスキ長官は、この問題の解決の遅れにつながっていることから早急に審理を再開したい意向であるが、ファキン氏がこの問題を十分に理解し判断を下すことが可能との意思表示をするのを待って審理に移る意向だ。また同長官はこの問題を長期にわたって放置する気はないとしており、2016年上半期までに判決を下せるものと期待している。
ファキン氏は第11代STF判事団に就任後、得意とする分野を中心に審理請求書を受け取る予定。これらは最高裁で審理すべき訴訟や審理が止まっている訴訟など大量の訴訟書類で、最高裁判事の日常業務となる。これと並行して連邦政府は、景気が悪化している状況の中で逆風になりかねない想定外の判決が下されるのを回避するため、STFに対して様々な代弁者を送り込む方針だ。
訪問
経済問題に関連して連邦政府を代表するのが、ジョアキン・レヴィー財務大臣で、同大臣がファキン判事の就任後は足しげく通うことになると見られる。１か月ほど前にレヴィー財務大臣はSTFを少なくとも4回訪問しており、レバンドウスキ長官以下、マルコ・アウレリオ・メーロ判事、セルソ・デ・メーロ判事の3人と協議した模様だ。
ファキン氏は他にも、預金者の代表団の外、銀行の弁護士、連邦総弁護庁（AGU）の代表らとも意見を交換すると見られる。
この訴訟が与える経済的な影響は、100億レアルから4,000億レアルともされる。最も小さな金額は、金融機関や預金者らが一般消費者の利益を最優先した場合のものである。反対に、銀行と連邦政府は、預金者にとって有利な判断が下された場合に大きな被害を受け、その場合、経済的影響もより大きなものになる。」連邦政府が懸念する問題には、判事らが一連の経済計画を違憲と判断した場合の対応が挙げられる。というのも、国内の金融機関でポウパンサ預金の大きい2大銀行がブラジル銀行（BB）と連邦貯蓄銀行（CEF）という、官営銀行のためである。ポウパンサ預金の半分が、これら官営銀行2行の預金と推算されている。（2015年6月8日付けエスタード紙）
