中国資本によりペルーと共同で建設する南米大陸横断鉄道の建設といった国際事業を含めた1,900億レアル規模のインフラ整備事業を、連邦政府は9日に発表する。
ジウマ・ロウセフ大統領は9日、総額1,900億レアルの民間投資を見込んだインフラ事業民営化に関連した新たな計画を発表する。想定する民間投資の金額については、7日の協議で見直される可能性もあるが、連邦政府はこの計画により経済成長を後押ししたい意向だ。さらにこの計画では、既存の、投資が既に進められている案件でも規模の拡大を見込んでいる。
協議では、当初、1,340億レアル規模の投資を想定していたが、およそ5時間に及んだ協議で、最終的に見込まれる投資額を1,900億レアルに引き上げた。
想定される投資の規模を500億レアルも引き上げることになったのは、ブラジルとペールが中国の参加を経て建設する南米大陸横断鉄道と、リオ＝ヴィトーリア鉄道、民営化を倍増させるために2014年に導入された民間部門が民営化の検討計画に参画する民営化意思表示計画（PMI）などを含めたことが原因と見られる。当初想定されていた1,340億レアルに達する投資の内訳は、高速道路事業が694億レアル、鉄道が183億レアル、港湾が375億レアル、空港が85億レアルなどとなっている。
関係者によると、連邦政府は、今回の計画の発表に当たり、鉄道にとどまらず、既にコンセッション契約を締結済みの高速道路などについて、投資の拡大を条件に契約期間を延長するコンセッション契約リバランス対策も盛り込む模様だ。この場合、資産に対する投資の拡大とコンセッション契約の延長を調整して交渉を進める。
また大統領補佐官の1人によると、政府側にはこの計画で想定する金額を引き上げることで、民間部門に対し、連邦政府が民営化に向けた事業入札の一部を年内にも実施するということをPRする意味があるという。
高速道路
2015年内に予定している事業には、2014年の年明けに想定していた4区間が含まれる。具体的には、BR-476／153／282／480（パラナ州／サンパウロ州）、BR-163（マット・グロッソ州／ゴイアス州）、BR-364／060（マット・グロッソ州／ゴイアス州）とBR-364（ゴイアス州／ミナス・ジェライス州）である。また新たに民営化する区間には、リオ＝ニテロイの更新があり、総額196億レアルの投資を見込む。
この外、総延長4,867km、312億レアルの投資を見込む11区間の新規事業入札と、民営化済みの高速道路における投資153億レアルを含める予定だ。
鉄道
鉄道事業の民営化も、民営化モデルをテコ入れして改善する方針だ。連邦政府は、利権に対して最も大きな金額を提示し、かつ、最低の運賃あるいは投資分配を示した事業者をコンセッショネアに指定する方針だ。ただし具体的に採用する事業モデルは、鉄道線の性格や状況に応じて調整する。しかしいずれのケースにおいても、第三者が鉄道輸送にアクセスする権利（輸送そのものと相互利用の権利）は保証する。
港湾
2度に分けて民営化事業入札の実施を予定しており、第1弾として29ターミナル、その後、21ターミナルを民営化する。港湾局は、上記の民営化とは別に、63か所の民需目的ターミナル（TUP）の建設事業も予定している。
空港
空港業界では、2015年第3四半期以降、ポルト・アレグレ空港（25億レアル）とサルバドール空港（30億レアル）、フロリアノーポリス空港（11億レアル）、フォルタレーザ空港（18億レアル）の民営化を予定している。連邦政府はこれらの民営化を、2016年第3四半期を中心に進める予定だ。（2015年6月8日付けエスタード紙）
