ブラジル地理統計院（IGBE）の発表によると、今年第1四半期のGDP伸び率は、家計消費が過去12年間で最高の落ち込みを記録した影響で前四半期比マイナス0.2％を記録、前年同期比ではマイナス1.6％となっている。
国内経済はテクニカルリセッション入りが見込まれているために、今年第2四半期のGDP伸び率は更に減少すると予想されており、金融市場関係者27人のアナリストは今年のGDP伸び率をマイナス1.0％～マイナス2.20％と予想、平均GDP伸び率はマイナス1.5％が予想されている。
製造業部門やサービス業部門を中心とした国内経済の停滞、ジウマ第2次政権の新経済班による増税政策導入や減税政策の見直し、先行きの雇用不安の増加、インフレ上昇による実質賃金の減少などの要因で、一般家庭の消費意欲減退が牽引して今年のGDP伸び率をマイナス方向に導いているとブラデスコ銀行のチーフエコノミストのオタヴィオ・バーロス氏は指摘している。
GDP伸び率の63％を占める今年第1四半期の家計消費のGDP伸び率は、前年同期比マイナス0.9％を記録して2003年から45回連続で増加していた前年同期比で初めてマイナスに転落している。
2016年からのGDP伸び率の引上げるために採用しているジョアキン・レヴィ財務相による財政再建政策の導入の影響で、今年第1四半期の連邦政府の公共支出は前年同期比マイナス1.5％を記録している。
国内経済のテクニカルリセッション入りや農産物のコモディティ価格下落などの要因にも関わらず、大豆生産の記録更新が牽引して農畜産部門のGDP伸び率は4.0％増加を記録している。
また石油並びに鉄鉱石の増産で今年第1四半期の鉱業部門のGDP伸び率は前年同期比12.8％と大幅に増加、製造業部門のGDP伸び率はマイナス7.0％、レアル通貨に対するドル高の為替の影響で輸出は3.2％増加した一方で輸入はマイナス4.7％となっている。（2015年5月30日付けエスタード紙）
