ジョアキン・レヴィ財務相を中心とする第2次ジウマ政権の新経済班は、今年の財政プライマリー収支黒字を達成するため一連の増税政策の導入や公共投資削減を発表して歳出削減に努めている。
4月の公共支出削減は100億8,000万レアルに達して前年同月比40％減少したにも関わらず、今年初め4か月間の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、前年同期の約半分に相当する145億9,000万レアルにとどまって2001年以降では最低の黒字を計上している。
4月の過去12か月間の中央政府の財政プライマリー収支黒字は354億レアルに留まっているために、今年の中央政府の財政プライマリー収支の目標黒字である552億レアルの達成は非常に難しいと予想されている。
ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため増税政策や歳出削減政策の導入を発表していた。
年金や失業保険などの支出削減のための暫定令（ＭＰ）６６４号並びに６６５号も上院で修正された影響で連邦政府の支出が予想を上回ると予想されており、ネルソン・バルボーザ企画相は暫定例665号による失業手当並びにサラリーボーナスによる支出削減効果を90億レアルと見込んでいたにも関わらず、上院での可決で50億レアルの支出削減になると予想されている。
連邦政府はジウマ大統領の看板政策である経済活性化計画（ＰＡＣ）や保健省、教育省の予算の大幅削減を最大限に実施する予定であるにも関わらず、4月の連邦政府のインフレ指数を差し引いた実質支出は3.7％増加している。
今年初め4か月間の公共支出は前年同期比34.4％減少、経済活性化計画（ＰＡＣ）の支出は38％減少の135億3,000万レアルに留まったにも関わらず、石油の国際コモディティ価格減少に伴って、国税庁への石油派生品による歳入は38.8％減少している。
今年初め4か月間の国庫庁のインフレ指数を差し引いた実質歳入額は3.3％減少の4,321億9,000万レアル、実質歳出額は30.3％増加の3,402億2,000万レアルを記録している。（2015年5月29日付けエスタード紙）
