昨年末から継続するブラジル国内の停滞で今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス0.5％が予想されており、また第2四半期のGDP伸び率は一般消費者ならびに企業経営者の景況感が更に悪化しているためにマイナス1.0％まで減少する可能性がある。
今年初め4か月間の雇用は予想を大幅に上回る減少となっており、インフレ指数を下げるための中銀による政策誘導金利（Selic）の更なる引上げ、与信強化によるクレジットの縮小、銀行金利の上昇などの影響で一般消費者ならびに企業経営者の景況感が更に悪化してきている。
四半期のGDP伸び率が2期連続で下回ってテクニカルリセッションと呼ばれる景気後退は、過去20年間では1999年ならびに2001年、世界金融危機直後の2009年に発生している。
就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、雇用人数から解雇人数を差引いた今年4月の純雇用人数は9万7,800人減少して4月としては統計を取り始めた1992年以降では最悪の失業者増加を記録している。
5月の製造業部門の景況感は前月比マイナス1.6％、一般消費者の景況感はマイナス0.6％、商業部門の景況感はマイナス0.3％、建設業部門の景況感はマイナス5.1％と大幅に落ち込んでいる。
4月のバスやトラックを除く新車登録台数はマイナス6.4％、トラック並びにバスの新車登録台数はマイナス11.2％、自動車生産はマイナス14.5％、クレジット需要はマイナス1.2％、段ボール出荷はマイナス0.4％、トラックの交通量はマイナス4.6％と景気後退が明らかになってきている。（2015年5月29日付けヴァロール紙）
