先週22日に連邦政府はジョアキン・レヴィ財相不在で予算削減案を発表、今年の予算は事前の予想であった７８０億レアルから６９９億レアルに削減、ジウマ大統領の看板政策の経済活性化計画（ＰＡＣ）や保健省、教育省の予算削減を余儀なくされている。
更に年金や失業保険などの支出削減のための暫定令（ＭＰ）６６４、６６５号も上院で修正された影響で、連邦政府の支出が予想を上回るために財政プライマリー収支の黒字達成は更に難しくなる。
労働者支援基金評議会（Codefat）では、暫定例665号による失業手当並びにサラリーボーナスによる今年の連邦政府の支出は693億レアルと昨年の610億レアルを83億レアル上回ると予想している。
また暫定例665号による失業手当並びにサラリーボーナスによる2016年の支出は722億レアル、2017年は754億レアル、2018年には810億レアルに達すると予想している。
ネルソン・バルボーザ企画相は暫定例665号による失業手当並びにサラリーボーナスによる支出削減効果を90億レアルと見込んでいたにも関わらず、上院での可決で50億レアルの支出削減になると予想しており、ジョアキン・レヴィ財務相は更なる増税政策の導入を余儀なくされるかジウマ大統領による拒否権発動の可能性がでてきている。（2015年5月28日付けエスタード紙）
