先週22日に連邦政府はジョアキン・レヴィ財相不在で予算削減案を発表、今年の予算は事前の予想であった７８０億レアルから６９９億レアルに削減すると発表されたために、国内経済の停滞による歳入の減少で大幅な増税政策の導入をしなければ今年の財政プライマリ収支黒字の目標達成は一層困難になると予想されている。
予算の６９９億レアルの削減のうちで、ジウマ大統領の看板政策である経済成長加速化政策（ＰＡＣ）や大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクトなど建設業部門の予算削減が非常に大きい。
今年の予算の６９９億レアル削減のうち、建設業部門の予算削減総額は330億レアルと予算の約50％に達しており、国内経済の停滞やラヴァ・ジャット作戦による影響を大きく受けている建設業界にとっては更に厳しい対応が迫られている。
昨年10月から今年4月までの建設業界の解雇総数は29万人に達しており、連邦政府による大幅な予算削減の影響で、今後さらに悪化するとブラジル建設工業協議所(Cbic)のジョゼ・カルロス・マルティンス会長は説明している。
全国工業連合（CNI）の調査によると、4月の建設業界の活動レベルは29.4％と前月の30.6％からさらに悪化、昨年4月の活動レベルは42.6％とすでに活動レベルの分岐点となる50％を割り込んでいた。
建設業界はラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラスの汚職問題で資金調達では大きな影響を受けており、連邦政府による大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクト関連の支払い遅延は12億レアル、輸送インフラ関連の運輸省輸送インフラ局（Dnit）向け並びに経済成長加速化政策（ＰＡＣ）向けの支払い遅延はそれぞれ１８億レアルとなっている。
大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プロジェクト関連の当初の投資予算は199億レアルであったが、今回の予算削減で130億レアルまで減少しているために、今年の建設業界の停滞は避けられない。（2015年5月26日付けエスタード紙）
