ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のために増税政策の導入や可能な限りの公共支出削減を図っているが、製造業部門を中心に国内経済の停滞で企業の純益が大幅に減少して国庫庁の歳入の大幅な減少につながっている。
ジウマ大統領が2011年に景気刺激策として打ち出した企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の数%の課税で企業負担を軽減する減税政策は50セクターに及んでおり、この減税政策による今年初めの4か月間の歳入減少は74億レアルに達している。
また今年初め4か月間の減税政策による歳入減少は383億レアルに達しており、4月の歳入総額は前年同月比4.62％減少の1092億4100万レアル、今年初めの4か月間の歳入総額は前年同期比2.71％減少の4,186億1,700万レアルとなっている。
ジョアキン・レヴィ財務相は、財政再建策として税収増加するために各種の増税政策の導入並びに減税政策の停止を図っているにも関わらず、連立与党が非協力的で国会での審議が空転しているために歳入増加につながっていない。
Pazco Microanalysis社のエコノミストのリカルド・コスタ・フィーリョ氏は、工業製品税（IPI）若しくは金融取引税（ IOF）を引き上げの可能性はあるにも関わらず、今年の財政プライマリー収支黒字はGDP比0.9％～1.0％にとどまると予想している。
4月の金融セクターからの純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は、更なる国内経済の停滞の影響で前年同月比48.31％減少の4億6,800万レアルにとどまっており、3月の純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入17億6,000万レアルの約1/4迄減少している。
4月の個人向けクレジットに対する金融取引税（ IOF）は税率の引き上げ効果で前年同月比44.7％増加の11億9,800万レアル、燃料に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）は前年同月比324％増加の25億5,100万レアルとなっている。
今年初め4か月間の工業製品税（IPI）によるインフレ指数を差し引いた実質歳入は前年同期比4.0％減少、社会保障院(INSS)への納付金は2.7％減少している。（2015年5月22日付けヴァロール紙）
