国内経済の停滞並びに自動車や白物家電向けの工業製品税（IPI）の減税政策の中止、誘導金利(Selic)の上昇、与信強化によるクレジットの縮小などの要因で,マナウスフリーゾーンの白物家電や二輪車、情報機器などの各メーカーの在庫が増加してきている。
昨年12月から今年3月にかけてマナウスフリーゾーンの製造業部門の解雇は1万5,000人に達しているとアマゾナス州工業エンター（Cienam）のウイリアム・ペリコ会長は説明している。
マナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）の発表によると、昨年末のマナウスフリーゾーンの製造業部門の従業員総数は11万5,000人であったにも関わらず、３月末には10万人まで減少、先月は3,400人が解雇されている。
今年初め4か月間の金属労連の加盟従業員の8,870人が解雇されており、特にサムスン社、LG社、Winrlpool社の従業員の解雇が目立っており、また各メーカーでは生産調整のために集団休暇や希望退職制度を採用している。
国内経済の停滞やクレジットの縮小、一般消費者の景況感の悪化、金利高などの要因で小売販売が大幅に落ち込んでいるために、白物家電や二輪車メーカーでは生産調整を余儀なくされている。(5月10日付けエスタード紙)
