10年以上に亘って議論されてきた非正規雇用契約法案の4,330号/2004は、昨日、下院で賛成票324票を得て承認され、反対票は137票、棄権は2票、来週中に上院での承認待ちとなっている。
今後はガードマンや清掃婦以外にも派遣先として自動車メーカーに組立工として契約社員を送ることが可能となり、ブラジルの雇用市場や雇用条件、雇用形態に大きな変化が現れることが濃厚となってきている。
ブラジル全国の労働組合では、法案4,330号は契約社員の派遣先に制限を設けないために労働条件の悪化や労働者の権利確保ができないと反対している一方で、企業側は不正規雇用の減少で正規雇用が増えると歓迎している。
今後は、派遣先では契約社員の権利の保障は派遣会社の責任となり、派遣先では労働組合に所属しないために労働者に不利になると組合側は主張して猛反対していた。
派遣先の企業は派遣社員の1.5％の所得税（IR）、1.0％の純益に対する社会納付金（CSLL）、3.5％の社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率11.0％を負担する。
派遣先の企業は派遣社員の税金や社会保障院（INSS)への納付金を負担するために、ジョアキン・レヴィ財務相は国庫庁への歳入減少に歯止めがかかったために安堵しているが、勤続期間保障基金（FGTS）の積立について詳細は先送りされている。（2015年4月9日付けエスタード紙）
