ジウマ第2次政権新経済班を牽引するジョアキン・レヴィ財務相は、就任早々に一連の財政再建政策を発表して増税政策に着手した効果が2月の国庫庁の歳入増加に表れている。
2月の国庫庁の税収総額はブラジルの国内経済の停滞にも関わらず、前年同月比3.2％増加の880億300万レアルを記録したとジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV)ブラジル経済研究所（Ibre）のジョゼ・ロベルト・アフォンソ調査員は説明している。
個人向けクレジットの金融取引税(IOF)を1.5％から3.0％に引き上げた増税政策で2月の金融取引税は前年同月比8.1％と大幅に上昇、新車や白物家電、家具に対する工業製品税(IPI)の減税政策の中止で2月のIPI税は増加したにも関わらず、インフレ分を差し引いた実質IPI税は9.4％減少している。
2月の新車のIPI税は新車販売が大幅に減少した影響を受けて7.3％減少、飲料のIPI税は16.3％と大幅に減少、個人所得税は12.5％増加の218億9,300万レアルを記録している。
2月の純益に対する社会納付金（CSLL）は前年同月比25.1％増加の47億4,800万レアル、金融取引税（IOF）は8.1％増加の28億5,600万レアル、社会保障院への納付金は0.2％減少の268億3,300万レアル、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）は10.1％減少の6億9,300万レアル、輸入税（II）は11％減少の29億5,300万レアル、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は3.1％減少の43億7,300万レアルとなっている。
今年2か月間のサンパウロ州の税収は電力料金、ガソリンやディーゼル燃料などの値上げで商品流通サービス税（ICMS）の税収が大幅増加の199億レアルを記録して総税収額292億レアルの70％を占めている。
電力料金、ガソリンやディーゼル燃料、通信料金による税収は商品流通サービス税の29.4％を占めており、特に電力料金は7.5％を占めているために値上げによる税収増加につながっている。（2015年3月24日付けエスタード紙）
