今月17日に2015年予算案は国会で承認され、今年の連邦政府の歳入総額のうち１兆4,290億レアルは税収並びに納付金、コンセッション、公社の利益・配当、社会保障院への積立金などによる収入が予定されている。
この１兆4,290億レアルの歳入額は前年比19％増加に相当するが、今年は国内景気の停滞によるGDP伸び率のマイナス予想や製造業部門の雇用減少、高止まりするインフレ率や政策誘導金利などの要因で目標の歳入達成は非常に難しいと予想されている。
ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため一連の増税政策の採用を発表しているが、2012年に免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税再開やクレジット向けの金融取引税（IOF)による増収も見込んでいる。
今年は国内経済の停滞による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の減少が予想されている一方で、自動車向け工業製品税(IPI)の減税中止などの要因で、今年の工業製品税による歳入は595億レアルと昨年の516億ドルから増加すると見込まれている。
連邦政府では今年の金融取引税による歳入は昨年の298億レアルから356億レアルに増加、前期同様に輸入税は367億レアルから479億レアルに増加すると見込んでいる。
また前期同様に純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は661億レアルから758億レアルに増加、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は519億レアルから591億レアルに増加、コンセッション入札による歳入は79億レアルから152億レアルに増加、公社の利益・配当金による歳入は189億レアルから250億レアルに増加すると楽観的な予想をしている。（2015年3月19日付けヴァロール紙）
