連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で発覚している汚職問題や格付け会社ムーディーズによるペトロブラスの投資適格級の引き下げ、与党連合との不協和音、海外投資家に依存している国内向け投資金不足、急上昇を続けるドル高の為替などの要因で、モルガン・スタンレー証券はブラジルは新興国の大国の中でも最も脆弱と指摘している。
2013年に「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）」としてトルコ並びに南アフリカ、インド、インドネシア、ブラジルが挙げられていたが、今ではブラジルが最も脆弱な新興国のトップに挙げられており、南アフリカ、インドネシア、トルコ、インドの代わりにメキシコがフラジャイル・ファイブに挙げられている。
フラジャイル・ファイブに共通しているのは、米国の金融引き締め政策採用予想による自国通貨に対する益々のドル高の為替、民間セクターの負債増加、中国経済停滞による影響、構造改革の遅れが指摘されている。
ロンドンの金融関係者はフラジャイル・ファイブのトップとしてブラジルを挙げており、その次はインドネシア、メキシコ、南アフリカ、トルコを挙げており、特にブラジルには特別な注意を払う必要があると指摘している。
3月のレアル通貨に対するドルの為替は9.35％と最も上昇しており、南アフリカの通貨に対するドル高は5.9％、トルコ4.7％、メキシコ4.4％、インドネシアは2.0％となっている。
ブラジルは国内経済の停滞や米国の金融引き締め政策の採用で今後も益々レアル通貨はドルの為替に対して下落傾向が継続、また財政プライマリー収支の黒字目標達成のための増税政策の採用、電力エネルギーの節電政策の採用、投資適格級の格下げ、汚職問題の影響の拡大、連邦政府の不安な舵取り、過去80年で最大級の干ばつなどスエーデン資本のSEB銀行ではパンドラの箱が開いたと説明している。（2015年3月11日付けエスタード紙）
