ジルマ・ロウセフ大統領（ＰＴ）は、1月20日に昨年末に国会で承認された暫定令６４４号の中で個人所得税の調整率を6.5％と定めた項目に対し拒否権を行使していたにも関わらず、レナン・カリェイロ上院議長（PMDB）が拒否権行使に反対していた。
昨日、レヴィ・ジョアキン財相は、レナン・カリェイロ上院議長（PMDB）並びにエドアルド・クーニャ下院議長（PMDB）とそれぞれ会合を持って、個人所得税の調整率を6.5％で合意した。
月収1787.77レアル以下の所得者は個人所得税が免除されているが、6.5％の調整額が可決されれば月収1,903.98レアル以下の所得層まで免除対象が拡大されることになる。
所得税の調整率は6.5％、6.0％、5.0％、4.5％の4段階、ジウマ大統領は6.5％の調整率に代わりインフレ目標中央値と同じ4.5％を維持する意向で拒否権を行使していた経緯があった。
所得税の調整率6.5％の対象のサラリーマン所得は1,903.98～2,840.06レアルで対象は1720万人、5.5％の対象のサラリーマンの所得は2,840.06～3,751.06レアル、新しい所得税の調整率で恩恵を受けるサラリーマンは2500万人に達する。
ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため一連の増税政策の採用を発表していたにも関わらず、今回の個人所得税の調整率の引き上げでの影響で目標達成はさらに困難になると予想されている。
また国会の承認が必要である失業保険やサラリーボーナス、未亡人の恩給の見直しの一連の歳出削減パッケージでは100億レアルの経費節減が可能となるが、連立与党の支持を得るのは容易ではないと予想されている。（2015年3月11日付けエスタード紙）
