ジョアキン・レヴィ財務相による数々の増税政策の発表や電力料金、交通料金の値上げ、今年はすでに10%以上のドル高の為替などの要因でインフレ圧力が上昇の一途をたどっている。
インフレ圧力を軽減するために更なる金融引締め政策の採用を余儀なくされて、昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策誘導金利(Selic)12.25%を全会一致で0.5%引上げて12.75%に決定した。
12.75%の政策誘導金利は2008年にリーマンブラザーズ証券の破たんをきっかけとした世界金融危機以降では最高の金利に達しており、4月末の通貨政策委員会では更に0.25%引上げて13.0%になると大半の金融市場関係者は予想、2016年初めまでSelic金利は13.0%を維持すると予想している。
レナン・カリェイロス上院議長は、ラヴァ・ジャット作戦の汚職疑惑で最高裁によって審理されるべき連邦議員やその関係者としてリストアップされた５４人に名を連ねており、また同氏は連邦政府が先週発表したＩＮＳＳ（社会保険院）納付金での企業への恩典見直しで、税率をあげる暫定令（ＭＰ）を差し戻す形で連邦政府に抗議しており、連邦政府は政治的にも困難をきたしている。
今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は連邦政府の許容上限値6.5%を大幅に上回る8.0%に達すると多くのエコノミストは予想、レアル通貨に対するドルの為替はすでにR$3.00に接近してきている。
インフレ指数を差引いた実質金利の比較では、ブラジルが5.28%で世界最高の実質金利となっており、中国は3.18%、インドは3.17%、台湾は1.47%、フィリピンは0.97%、インドネシアは0.94%、ハンガリーは0.89%、コロンビアは0.87%、タイは0.79%、トルコは0.56%となっている。（2015年3月5日付けエスタード紙）
