連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職疑惑による大手ゼネコンの造船や石油コンビナート建設などに従事している8万1,774人のうち1月だけで10%に相当する8,353人が職を失っている。
就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、1月のリオ州マカエ市ではペトロブラス関連プロジェクトに従事していた労働手帳に記載される正規労働者1,288人がラヴァ・ジャット作戦の影響で解雇されている。
またリオ州イタボライ市ではリオ石油化学コンビナート（Comperj）建設に従事していた7,065人が解雇されており、この2都市で1月にリオ州で解雇された4万658人の20%に相当する。
今後は更にペトロブラス関連のプロジェクトを請け負っているゼネコン大手の直接雇用や間接雇用、サービス部門のアウトソーシングなどの解雇が加速するとリオ連邦大学のマウロ・オゾリオ教授は予想している。
ペトロブラス関連プロジェクトを請け負っているゼネコンの従業員以外にもオリンピック関連プロジェクトに従事している従業員やアウトソーシング関係者にも大きな影響がでると予想されている。（2015年3月5日付けエスタード紙）
