連邦政府は国内経済の停滞に伴って国庫庁の歳入が減少しており、また財政プライマリー収支の黒字目標の達成のために一連の増税政策をすでに発表、また富裕層に対して遺産相続税や贈与税を徴収するための憲法改正を検討している。
州によっては贈与税として２．０%～４．０%を徴収しているが、遺産相続や贈与された資産には所得税がかからないために社会格差の改善を進めるが、富裕層からの抵抗は大きいにも関わらず、連邦政府は遺産相続税や贈与税の徴収に着手する可能性がある。
与党の労働党（PT）は富裕層に対する色々な課税を掲げて政権を取ったにも関わらず、今まで遺産相続税や贈与税には着手していなかったが、ジョアキン・レヴィ財務相の一連の増税政策の発表などを契機に、労働党のルイ・ファルカン党首は大型財産に対する課税の必要性を訴えている。
また社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の課税率９．２５%の税率の引き上げを検討、また２０１６年からPIS/ Cofinsの統一が予定されているが、サービスセクターの税率３．６５%の見直しには抵抗が大きい。
工業保税倉庫特別情報化制御システム（Recof）並びにブルーラインと呼ばれるエクスプレス通関制度改定の通関手続きの簡素化や迅速化の改善で国庫庁は公聴会を開いている。（２０１５年３月４日付けエスタード紙）
