連邦政府は4月末までの公共投資や先送りしていた公共事業の支出、経済成長加速プログラム（PAC）による支出を含む名目支出総額を751億レアルに制限して前年同期比21%削減する。
またジウマ大統領が2011年に景気刺激策として打ち出した企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～2．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策の見直しが予想されている。
2014年の連邦政府による減税政策による国庫庁の歳入減少は215億レアルと前年比75%の歳入減少を記録しているために、今年は更なる減税政策の見直しが予想されている。
連邦政府による4月末までの名目支出総額751億レアルの制限は、今年1年間では580億レアルの名目支出カットに相当するために今年の公共投資総額は2,830億レアルが見込まれている。（2015年2月27日付けエスタード紙）
