国内経済低迷の影響を受けて企業の売上減少で法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は減少、1月の国庫庁の歳入総額は前年同月比5.44%減少の1252億8,000万レアルに留まった。
ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため一連の増税政策の採用を発表している。
しかし国内経済の停滞による国庫庁の歳入減少や雇用減少による社会保障院（INSS）の納付金の減少が予想されているために、今年の財政プライマリー収支の目標達成は困難になると予想されている。
1月の国庫庁の歳入総額1,252億8,000万レアルは2012年同月以降では最低の歳入総額を記録、1月の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は前年同月比12.16%減少している。
今年1月から自動車に対する工業製品税（IPI）の減税政策の中止、個人向けクレジットに対する金融取引税（IOF）の税率の引上げ、化粧品の卸売セクターに対する工業製品税（IPI）徴収などによる歳入増加が見込まれている。（2015年2月26日付けエスタード紙）
