中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は電力料金やガソリンの値上げなどの要因で、前回予想の6.67%から6.99%に上方修正して、連邦政府の許容上限値6.5%を大幅に上回ると予想されている。
今年のIPCA指数が前回予想の6.67%から6.99%に上方修正された要因として、公共サービス料金が前回予想の8.2%から8.7%と大幅に値上げされると予想、今年のIPCA指数6.99%の予想は2004年の7.6%に次ぐ高いインフレ指数が予想されている。
イタウーウニバンコ銀行では今年のIPCA指数を前回予想の6.9%から7.1%に上方修正、最も悲観的な見方をしている金融スペシャリストは今年のIPCA指数を8.05%と予想している。
またフォーカスレポートでは1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA－15）を前回予想の1.1%から1.2%、2月は0.75%から1.0%とそれぞれ上方修正、昨年12月の過去12カ月間のIPCA指数は5.6%が予想されている。
また今年のGDP伸び率を前回予想の0.38%から0.13%と大幅に下方修正、BNP Paribas銀行のアナリストは、今年の公共サービス料金は11.0%値上げされると予想して、今年のGDP伸び率を前回予想の0%からマイナス1.0%に下方修正している。
一連の増税政策の採用や電力料金の値上げ、ペトロブラス石油公社関連の連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」の影響による大手ゼネコンのプロジェクトの中止や縮小などが予想され今年のGDP伸び率は大幅な下方修正が余儀なくされており、また2016年のGDP伸び率は前回予想の1.80%から1.54%に下方修正されている。
テンデンシア・コンスルトリア社のアレサンドラ・リベイロ氏は節水制限がないと仮定した場合の今年のGDP伸び率は前回予想の0.6%からマイナス0.5%に下方修正している。
フォーカスレポートでは今年の貿易収支黒字を前回予想の50億ドルから45億ドルに下方修正、ドルはR$2.85からR$2.90に修正、2016年の貿易収支黒字は100億2,000万ドルから130億ドルに上方修正している。（2015年1月27日付けエスタード紙）
