ペトロブラス石油公社関連の連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」の大手ゼネコンへの汚職捜査やジョアキン・レヴィ財務相の一連の増税政策を発表の影響で、大半の金融アナリストは今年のGDP伸び率の下方修正を余儀なくされている。
ブラジルの一般消費はGDPの60%を占めるために、一連の増税政策の影響で今年の一般消費はマイナスになる可能性があるとロウゼンベルグ社チーフエコノミストのタイス・ザラ氏は指摘している。
公共料金の値上げ並びに金融取引税の引上げ、Selic金利の上昇、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、今年の一般消費の伸び率は僅かに0.2%増加にとどまるとテンデンシア・コンスルトリア社エコノミストのアレサンドラ・リベイロ氏は予想している。
Go Associados社のファービオ・シルヴェイラ取締役は、今年の一般消費を前回予想の0.8%増加から0.3%増加に下方修正、今年のGDP伸び率を1.2%から0.5%にそれぞれ下方修正している。
「ラヴァ・ジャット作戦」の大手ゼネコンへの汚職捜査の影響で商業銀行からのクレジット停止で今年のインフラ部門投資は15%と大幅に減少するとテンデンシア・コンスルトリア社は予想している。
イタウー銀行では今年のブラジルのGDP伸び率は前回予想の0.8%から0.2%に下方修正、前記同様にクレディ・スイス銀行は0.5%増加からマイナス0.5%に下方修正、金融市場関係者の平均予想では、0.55%増加から0.38%増加に下方修正している。（2015年1月22日付けエスタード紙）
