ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のために、一連の増税政策の採用を発表、今年初めの2カ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は2.0%を突破する可能性がある。
財務省関係者は1月及び2月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.9%～1.1%を予想、1月のインフレ指数が1.0%を突破するのは2003年以降では初めてであり、昨年の1月のインフレ指数は0.55%、2月は0.69%から大幅に上昇する可能性がある。
また今夜、中銀の通貨政策委員会（Copom）でインフレ圧力軽減のために現在の政策誘導金利(Selic)11.75%を0.5%引上げて12.25%にすると予想されており、プラナルト宮では“良薬は口に苦し”であまり歓迎していない。
LCA Consultores社のファービオ・ロマン氏は、一連の増税政策の発表前に今年のインフレ指数を6.9%と予想していたにも関わらず、増税による一般家庭の可処分所得の目減りの影響で今年のインフレ指数を7.2%に引き上げている。
化粧品の卸売セクターに対する工業製品税（IPI）徴収による歳入増加は3億8,141万レアルが予想されており、5月末までの化粧品関連輸入業者に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）は9.25%を維持、6月から11.75%に引き上げる。
個人向けの金融取引税（IOF）は1.5%から3.0%に倍増、ロイヤリティまたはサービス手数料の国外への送金もしくは支払いにIOF税 の0.38%徴収は継続するために、今年のIOF増税による歳入は73億8,000万レアルが予想されている。
1リットル当たりのガソリンの社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）並びに連邦政府は歳入増加として2012年に免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開で0.22レアル、ディーゼル燃料は0.15レアル徴収、2015年の歳入増加は121億8,000万レアルが予想されている。
ジウマ大統領により否決された13.097号の個人所得税の差額による歳入増加は22億レアル、新車購入向けの工業製品税（IPI）引上げによる歳入増加は50億レアルが見込まれている一方で、消費者にとって新車価格は4.5%増加すると予想されている。
連邦政府は昨年末に失業保険受給の期間変更、恩給受給資格として結婚期間の最低期間の規定や恩給支払い額の制限、サラリーボーナス恩給の変更、傷病手当の変更などによる歳入増加は180億レアルが予想されている。（2015年1月21日付けエスタード紙）
