昨日、ジョアキン・レヴィ財務相は一連の増税政策を発表、今日から個人向けの金融取引税（IOF）は1.5%から3.0%に倍増、ロイヤルティまたはサー ビス手数料の国外への送金もしくは支払いにIOF税 の0.38%徴収は継続するために、今年のIOF増税による歳入は73億8,000万レアルが予想されている。
化粧品の卸売セクターに対する工業製品税（IPI）徴収による歳入増加は3億8,100万レアルが予想されており、5月末までの化粧品関連輸入業者に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）は9.25%を維持、6月から11.75%に引き上げる。
また1リットル当たりのガソリンの社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）並びに連邦政府は歳入増加として2012年に免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開で0.22レアル、ディーゼル燃料は0.15レアル徴収する。
明日21日、中銀の通貨政策委員会（Copom）では政策誘導金利（Selic）を0.5%引上げて12.25%に引き上げると予想されているが、今年のインフレは公共料金の引き上げや電力エネルギーの大幅値上げなどで連邦政府の許容上限値6.5%を上回る7.0%を突破する可能性がある。
連邦政府は今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルに設定しているために、支出の最大限の削減並びに歳入増加を余儀なくされている。（2015年1月20日付けエスタード紙）
