ブラジルでは未亡人は恩給を受給すると同時に、年金入りしていれば当人自身の年金も全額支給されて社会保障院（INSS）の赤字が一向に減少しないために、早急に更なる年金改革を進める必要がある。
2015年開始の第2次ジウマ政権では社会保障院の未亡人に対する恩給総額が毎年80億レアルの支出につながっているために、恩給支払い条件の厳格化で2030年までに1,000億レアルの支出削減に着手する可能性が噂されている。
しかし恩給受給者の既得権の削減は容易ではないために、今後は恩給受給資格として結婚期間の最低期間の規定や恩給支払い額の制限などを検討、また失業保険受給の期間や支払額制限などを検討すると予想されている。
恩給の支払い期限を限定する年金改革は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領並びにルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が１６年間に亘って取り組んでいたにも関わらず、国民や野党の猛反対を受けて実現しなかった経緯があった。
また2015年は公共投資の削減、2012年6月から免税されている通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の引上げ、輸入製品に対する社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の徴収再開、化粧品セクターの税率引き上げ、飲料税の徴収方法の変更による年間15億レアルの歳入増加などを検討している。（2014年12月3日付けエスタード紙）
