連邦政府は税制改革の一環して、州税である商品流通サービス税（ICMS）の州知事間の争いを終結する目的でICMS税の税率統一並びに減税政策を国会に提出する。
また社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の税率統合並びに簡素化措置はすでに発表されているが、暫定令もしくは法律改正措置の選択はジウマ大統領が決定する。
一大消費地から遠距離の州政府は、製造業を発展させて雇用創出を拡大する目的で企業誘致をするにあたり、商品流通サービス税（ICMS）に対する優遇措置を進出企業に適用するため、州政府間の税金戦争（Guerra Fiscal)と呼ばれている熾烈な企業誘致合戦を展開していた経緯があった。
税金戦争を終結するために2012年末に州知事間の不満を解消するために「補填」並びに「引出」可能な2ファンドの設立承認案件が国会に送られていた経緯があり、今後は国会での承認を経て2016年から開始が予定されているが、野党の州知事の説得が非常に困難になると予想されている。
社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の税率統合並びに簡素化措置では製造業部門の支持があるが、サービス部門ではコスト高になると不満を抱えている。（2014年10月29日付けエスタード紙）
