中銀はレアル通貨に対するドルの為替上昇によるインフレ圧力の増加の影響を受けて、次回の通貨政策委員会（COPOM）による政策誘導金利（Selic）の引き上げを余儀なくされる可能性がでてきている。
ジウマ政権下では、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を目標中央値4.5%に誘導することができず、今年は連邦政府の上限許容値6.5%に接近する6.3%になると予想されている。
中銀はドルの為替がR$2.25で推移すれば2015年のIPCA指数を5.8%に設定、2016年のIPCA指数を5.0%に設定しているが、すでにドルの為替はR$2.50近くで推移しているために、インフレの目標達成は困難であると金融市場関係者は予想している。
また中銀は今年のGDP伸び率を前回予想の1.6%から半分以下の0.7%に下方修正したにも関わらず、金融市場関係者は今年のGDP伸び率を僅かに0.29%と予想、また今年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス1.6%を予想、今年の投資はマイナス6.5%と予想している。（2014年9月30日付けエスタード紙）
