全国工業連合（CNI）が実施したイベントで、ジウマ大統領は、「否定的な予言」に不快感を示すと共に、財界からの支援を要請した。
7月30日にジウマ・ロウセフ大統領は、全国工業連合（CNI）に加盟する財界関係者に対し、選挙の流れに影響を与えようという意図のもとに、計画的に悲観論を展開していくのをやめるように訴えた。他方、同じ会合に出席したアエーシオ・ネーヴェス氏（PSDB：ブラジル民主社会党）とエドゥアルド・カンポス氏（PSB：ブラジル社会党）は、ブラジルで投資家の信頼をどのように再び勝ち取るのか、これには政府が経済に対する明確なルールを策定すべきだとの考えを示した。しかもアエーシオ氏とカンポス氏は、もし自身が当選した場合には税制改革を実行すると公約した。
大統領は、「予言が自己成就することで可能性の芽を摘んでいる」と財界関係者を前にコメントした。ジウマ大統領によると、これまでに様々な悲観的な見方が出され、その中には、サッカー・ワールドカップ実施の失敗とブラジルが電力不足に見舞われるというものも含め、何もかもが失敗するという「厄災」レベルの意見もあったと指摘。その上で、「こうした予言は、成就しなかったし、これからも成就しない」と断言した。
また財界に歩み寄る形でジウマ大統領は、「自分で自分を縛るのはやめよう。我々は相思相愛だ。国と財界が見舞われる最悪の事態というのは、悲観論に陥る事なのだ」と付け加えた。その上で大統領は、「選挙前にこうした予言がかなうように努力するのは、極めて政治的な圧力だ」。「新たなサイクルに足を踏み入れよう。なぜなら、我々は共にその基礎を作った仲ではないか」と結んだ。
また電力やガソリンなど、これまで値上げが先送りされている料金が2015年に大幅に引き上げられるのではないかとの質問に対しては、「悲観的な予想の尾ひれだ」と一蹴した。「この公共料金問題にこだわることは、市民と企業に懸念を生じさせるためだ」。
大統領はさらに、ブラジルは現在、逆境を克服するに足るのマクロ経済状況がある、と言う。ジウマ大統領はこの論拠として、ブラジルが保有する外貨準備高について、フェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ大統領（PSDB）の時代に計上していた370億ドルを大きく上回る3,790億ドルが現在の水準だと付け加えた。
野党の反応。
ジウマ大統領の懇談前に、アエーシオ氏とカンポス氏は、現在のブラジル経済が足踏み状態にあり、工業部門は2009年から停滞しているとの認識を示した。アエーシオ氏は、「我々は、Aプラン、あるいはブラジル（Brasil）にとって良かれを意味するBプランなどと、選択肢を持たせない。私が当選すれば、政府は、明確な業界規定を導入する」と言う。アエーシオ氏とカンポス氏は、ブラジルが抱える問題を解決するための提案をそれぞれ提示し、両者いずれも、現政権ではブラジルで投資家の信頼を再び勝ち取ることはできないとコメントした。カンポス氏は、「我々ブラジル人が汗を流して勝ち取ったチャンスを、みすみす捨てている。社会は、37％という担税率を引き下げるよう求めているのだ」と訴えた。
2人の提案は、より具体的な部分としては、わずか2つの提案に集約された。1つは、消費に際して単一の課税をする複合付加価値税（IVA）、いわゆる消費税へと税制を単純化するという税制改革。カンポス氏は、自身の政権が発足すれば第1週にこの法案を国会に提出すると言う。もう1つ、意見が一致したのは外交政策である。両者いずれも、外交では通商問題を優先してイデオロギー問題は控える必要があると言い、さらに、2国間協定を重視する姿勢を示した。つまり、ジウマ大統領ほどにはメルコスルに重要性を与えないことを明確にした。
統合労働法（CLT）問題について。
CNIが時代遅れの条文と指摘する統合労働法（CLT）の改正を推進するかという質問については、ジウマ大統領とカンポス氏が、労働者と政府、財界の対話の機会を取り持つ必要があるとしたが、13か月給与と残業に関する権利を修正することについては拒否した。カンポス氏によると、「私の歩んだ人生を振り返ると、労働者の権利を奪うようなことはできない」という。
またジウマ大統領も、「13か月給与や残業のような、勝ち取ってきたものを捨てることは不可能だ」と応じた。その上で大統領は、アウトソーシングには反対しておらず、労働条件が非正規雇用化するのを拒否しているのだと付け加えた。他方、アエーシオ氏はこの問題の質問を受けなかった。
今回の懇談会の中で最も政治的色彩を帯びた部分は、カンポス氏が対抗者である「消費期限切れの政治団体」と手を組んだことである。PSDBとカンポス氏は、ジウマ政権について、国会で連立関係を維持するために国家の運営がおろそかになっていると批判した。2人は、仮に自身が選出されれば、閣僚数を縮小（カンポス氏は半減、アエーシオ氏は現在の39人から21人から23人程度へ縮小）し、これらの大臣のために機械を操作するだけにしか役立っていない公務員2万2,000人を削減するとコメントした。（2014年7月31日付けエスタード紙）
