今年上半期のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、国内経済の停滞や減税政策の継続の影響を受けて、前年同期比0.28%増加の5,785億9,400万レアルに留まっている。
しかし企業の収益悪化による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）、社会保険融資納付金（Cofins）、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は軒並み減少している。
6月の国庫庁の歳入総額は前年同期比0.2%減少の913億8,700万レアル、インフレ指数を差引いた実質歳入総額は892億1400万レアル、今年の国庫庁の実質歳入は2.0%増加が予想されている。
企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減されるという制度のRefisによる国庫庁の臨時歳入は、180億レアルと前回予想の125億レアルから大幅な増加を予想されているために、国内経済の停滞による歳入減を補う効果が見込まれている。
今年上半期の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は前年同期比4.21%減少の1,022億2,800万レアル、特に金融セクターからの歳入は14.29%減少している。
今年上半期の社会保険融資納付金（Cofins）並びに社会統合基金 （PIS）による歳入は前年同期比2.54%減少、金融取引税（IOF）が0.38%から6.38%に引き上げられた影響で8.41%減少している。（2014年7月24日付けヴァロール紙）
