今年のインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）を差引いた大半の職種カテゴリーの実質サラリー調整は、昨年並みの3.0%以下になると労使間社会経済調査・統計所（Dieese）では予想している。
2013年の685職種カテゴリーのうち95%がインフレ指数を差引いた平均実質サラリー調整は2.8%であったが、2012年は98%が5.68%のサラリー調整を獲得していた。
2013年の商業部門の97.4%はインフレ指数以上の実質サラリー調整を獲得、製造業部門は96.8%、農畜産部門は92.6%、サービス業部門は91.7%がインフレ指数以上の実質サラリー調整を獲得していた。
2012年のインフレ指数を差引いた最低サラリー調整は7.6%であったが、2013年は僅かに2.6%に留まっており、今年はインフレ指数が高止まりで推移しているにも関わらず、雇用創出の減少、製造業部門の在庫調整による減産などの要因でサラリー調整は難航すると予想されている。
教員並びに建設業関連従業員、履物関連従業員、都市バスや地下鉄従業員などがすでに昨年以下のサラリー調整で合意しており、また6月の雇用創出は２万５,３００人と前年同月の１２万３,８００人から大幅に減少していることも昨年以上のサラリー調整は困難になると予想されている。（２０１４年７月２４日付けエスタード紙）
