連邦政府の企画・予算管理省では、2014年のGDP伸び率を前回予想の2.5%から1.8%と大幅に下方修正、またインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を5.6%から6.2%に上方修正している。
予算管理省では2014年のGDP伸び率を1.8%と予想、中銀の2014年のGDP伸び率予想1.6%並びに中銀の最終フォーカスレポートによる2014年のGDP伸び率予想0.97%をそれぞれ大幅に上回って非常に楽観視している。
また中銀のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.4%を予想、 中銀の最終フォーカスレポートによる広範囲消費者物価指数（IPCA）は許容上限値6.5%に最も近い6.44%と予算管理省の予想6.2%をそれぞれ上回っている。
企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減されるという制度のRefisによる国庫庁の臨時歳入は、180億レアルと前回予想の125億レアルから大幅な増加を見込んでいるにも関わらず、7月初めにギド・マンテガ財務相は150億レアルのRefisによる臨時歳入を発表していた。
連邦政府は財政プライマリー収支黒字の目標達成のために最大限の臨時歳入を見込んでいるにも関わらず、金融スペシャリストは、今年の歳入は前年比3.5%増加には達しないと予想している。
ブラジル国内景気の悪化や低調な自動車販売、工業製品税（IPI）の減税政策の延長などの要因で国庫庁の歳入増加は見込めないが、国庫庁では今年の歳入を36億4,000万レアル減に下方修正している。
また今年の国庫庁の所得税は24億8,300万レアル減少に下方修正、社会保険融資納付金（Cofins）は22億レアル減少に下方修正、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は9億7,980万レアル減少にそれぞれ下方修正している。
国税庁が管轄する以外の省庁の歳入は21億7,100万レアルが予想されており、大統領府プラナルト宮は、原油や天然ガスの埋蔵量が100億バレル～150億バレルと予想されている4カ所の岩塩層下（プレソルト）鉱区を入札なしでペトロブラス石油公社への譲渡を決定、そのうち20億レアルは年内に国庫庁に支払う義務がある。
ジウマ・ロウセフ大統領が就任した2011年のGDP伸び率2.7%、2012年は1.0%、2013年は2.5%、2014年が1.8%以下であれば4件間の平均GDP伸び率は2.0%を下回る。（2014年7月23日付けエスタード紙）
