昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は初めて1.0%を下回る0.97%と前回の1.05%から大幅に下方修正、1ヵ月前の今年のGDP伸び率は1.16%であった。
就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、新規雇用人数から解雇人数を差引いた6月の雇用創出は前年同月を57%下回っており、またブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、5月のIBC-Br 指数は前月比マイナス0.18%を記録したために、経済スペシャリスト達は第2四半期のリッセッション入りの可能性を否定していない。
GO Associados社エコノミストのファービオ・シルヴェイラ氏は、ブラジル国内では高止まりする金利、低調な小売販売、製造業部門の不振、増加が予想される失業率、貿易では大豆並びにコーヒー、トウモロコシなどの穀物の国際コモディティ価格の減少による輸出の減少などの影響で、ブラジルのGDP伸び率を引き上げる要因が全くない。
今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の6.48%から僅かに6.44%に減少したにも関わらず、連邦政府の許容上限値6.5%に接近しており、今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$2.39%からR$2.35%に修正されたが、現在はR$2.2前後で推移している。
テンデンシア・コンスルトリア社では、ジウマ・ロウセフ大統領が再選されれば今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$2.45になると予想しており、2015年のインフレは7.0%から6.5%で推移すると予想している。（2014年7月22日付けヴァロール紙）
