中銀の第2四半期のインフレレポートでは、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を6.1%から許容上限値6.5%に接近する6.4%に上方修正したにも関わらず、昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom ）では、政策誘導金利（Selic）を全会一致で11.0%に据え置くことを決定した。
,AE Projeçõesの80金融機関を対象の政策誘導金利（Selic）の調査によると、回答した全ての金融機関は中銀がSelic金利を11.0%に据え置くと予想していた。
Franklin Templeton社エコノミストのカルロス・タデウ・デ・フレイタス氏は、インフレの高止まり並びに国内総生産の相次ぐ下方修正で、中銀のCopom委員会にとっては難しいシナリオに直面していると指摘している。
またSul America Investimentos社チーフエコノミストのニュートン・ローザ氏は、インフレを抑えるためにSelic金利を引き上げることはブラジル経済のリセッションにつながるために、中銀はSelic金利を動かすことができないと説明している。
Rosenberg Associados社では今年末までSelic金利を11.0%に据え置くと予想、全国工業連合（CNI）では11.0%のSelic金利は製造業部門の生産活動の障害になっていると指摘、また過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が許容上限値を超える6.52%になっているためにSelic金利引下げを要請している。（2014年7月17日付けエスタード紙）
