新車販売や家具販売が低調に推移しているために、昨日、ギド・マンテガ財務相は、新車並びに家具や壁紙向け工業製品税（IPI）の減税を年末まで継続することを発表した。
7月1日から1,000ｃｃまでの新車のIPI税は3.0%から7.0%、2,000ｃｃまでのフレックス車は9.0%から11.0%、ガソリン車は8.0%から13.0%にそれぞれ引き上げられる予定であったが、現在の税率を年末まで継続、家具や壁紙は現在の4.0%を継続する。
ブラジルの国内景気の停滞による自動車の国内販売の減少並びに在庫調整、アルゼンチン向け自動車輸出の減少などの要因で、自動車メーカーは集団休暇並びにレイオフ、希望退職制度などで生産調整を行っている。
しかし裾野産業の広い自動車産業界では、自動車パーツのサプライヤー企業には中小企業の下請け企業が多く、自動車メーカーや大手自動車部品メーカーと同様の雇用調整が非常に難しいために解雇する企業が増えてきており、今年は自動車業界ですでに4,700人が解雇されている。
5月までの自動車生産は前年同期比13.3%減少、またワールドカップによる営業日数の減少による自動車販売の減少も影響して、バスやトッラックを含む6月27日までの自動車販売は２４万7,900台と前年同期比16.7%と大幅に落ち込んでいる。
今年の６月２７日までの自動車販売は前年同期比７．３%減少の１６４万７,０００台と大幅に落ち込んでいるが、ブラジルフォード社のスティーヴン・アームストロング社長は、新車向けIPI減税の継続で新車販売の落ち込みを防ぐことができると指摘している。（２０１４年７月１日付けエスタード紙）
