割引の導入や無利息の自動車ローン、従業員価格での販売、燃料チケットのサービスなど、自動車メーカーの多くがあの手この手で販促キャンペーンを実施してきたが、新車販売市場の速報値を見る限り、消費者の購買意欲に火をつけるには至っていない。乗用車と小型商用車、トラック、バスを含めた2014年5月の新車販売台数は29万3,400台で、31万6,200台を記録した前年同月との比較で7.2％減、営業日が1日少なく29万3,200台だった4月と比較してもほぼ同水準に止まった。
この結果、4月まで前年同期比5％減で推移していた2014年の新車販売台数は、1―5月期に139万9,000台と、前年同期比5.5％減へと下振れした。
乗用車と小型商用車だけに限れば、5月の販売台数は前年同月比7.5％減の27万8,400台に止まり、4月と比較した場合でも0.6％の落ち込みを記録した。営業日1日当たりの販売台数で見ても、5月の新車販売台数は前月比5.3％減、前年同月比7.5％減と落ち込んだ。
乗用車と小型商用車の1―5月期の販売台数も、前年同期比5.1％減の133万4,000台だった。
新車販売の落ち込みを受けて大手自動車メーカーはいずれも、集団休暇やレイ・オフ（一時解雇）の実施、希望退職計画（PDV）の導入など、何らかの生産調整を相次いで発表している。（2014年6月3日エスタード紙）
