連邦会計検査院（TCU）は、連邦政府の一般会計において、総額の28％に対して、連邦政府の財務諸表に対する信頼性を損なう重大な歪曲があると結論した。TCUの監査報告書によると、2013年公会計において、連邦政府の純資産に対し2兆レアルに達する水増し評価が加えられていた可能性がある。この報告書は、閣僚協議で承認の後、28日に公表された。
TUCのライムンド・カレイロ総裁によると、公務員と退役軍人、軍人遺族、一般社会保障において将来発生しうる支払いに関して、連邦政府会計は引当を計上していないという不備がある。その上、連邦政府は、不動産に対して減価償却を適用しておらず、しかも、連邦政府が当事者となる訴訟に関連して必要になり得る経費も引き当てていない。
この結果は、公会計における連邦政府の実際の借り方（負債と連邦政府の支払い義務）が、表示された金額を大きく上回る可能性があることを意味する。カレイロ総裁は、「今後数年の潜在的な支出を確保できておらず、それゆえ、連邦政府会計は不完全なものだ」と指摘した。
更にカレイロ総裁は、中央銀行の独立についても必要性を指摘した。今回の発表に合わせて、同総裁は、インフレ目標の中間値が達成できたのは2009年だけだとの調査結果を示した。同総裁によると、「2009年以降、常にインフレ率は中間値を上回っている。完全に自立した通貨政策を推進するには、通貨当局の独立性が必要だ」という。（２０１４年５月２９日 エスタード紙）
