5月上旬に発表された郵便公社のロゴ変更は、単なるブランドイメージに対するマーケティング活動によるものではなく、メンサロン（買収工作費）がらみの政治疑惑への関与で受けた批判や、競合する民間企業の急伸を受けて3年前から取り組んできた、抜本的な再活性化戦略の一環である。
この再活性化の取り組みでは、収入源の多様化への取り組みと並行して積極的な投資を推進中でる。例えば投資を見れば、2012年の4億0,400万レアルから2014年は6億レアルに拡大する見込み。郵便公社のワグネル・ピニェイロ総裁によると、この投資の原資は連邦政府が資金を投入するのではなく、郵便公社の資産運用で確保した。
郵便公社は様々な事業を手掛けて資金を確保しており、その中には、郵便銀行や自社携帯電話キャリアの立ち上げなども含む。また郵便事業で郵便公社は、配達状況の追跡システムの改善に取り組んでいる他、14か所の集配局の立ち上げ、更に、今後数年で既存の6か所の集配局のリフォームを予定しているこれらはいずれも、電子商取引関連企業への対応改善が目的だ。
郵便事業強化に対する郵便公社の積極的な取り組みには、相応の理由がある。というのも、同公社が注目する電子商取引業界は、2013年に前年比28％増の288億レアル市場に成長しているのだ。だが、郵便公社が独占する郵便サービスの伸びはこれを大きく下回り、前年比7％増に止まっているのである。（2014年5月26日付けエスタード紙）
