5月1日にジウマ大統領は、2003年10月にルーラ大統領によって制定された貧困家庭救済向け補助金「ボルサ・ファミリア（家族賃金）」の10%調整を発表したにも関わらず、昨年8月に国会に提出された2014年度の予算基本法には、僅かに2.72%の調整が記載されていた。
今回のボルサ・ファミリア向けの10%調整は、連邦政府にとって17億レアルの支出につながるにも関わらず、連邦政府は、他の省庁の予算を削減して17億レアルの支出をカバーすると説明している。
また連邦政府は、今年7月から新車購入向け工業製品税（IPI）の減税を撤廃するにも関わらず、国内の自動車販売並びにアルゼンチン向け輸出が落ち込んでいるために全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、ギド・マンテガ財務相にIPI減税の延長並びにアルゼンチンの自動車の輸入業者向けクレジット枠の設置などを要請している。
昨年のボルサ・ファミリア向け補助金による歳出は239億9,700万レアル、今年の2.72%の調整では246億5,000万レアルの歳出が予定されていたが、10%の調整では更に17億レアルの支出につながる。
7月からIPI減税を撤廃すれば連邦政府にとっては、3億レアルの歳入増加につながり、前年よりも27億レアルの大幅な歳入増加につながる。（2014年5月7日付けヴァロール紙）
