今年第1四半期のブラジルを代表する大企業の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）が軒並み減少したために、国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、連邦政府の予想の半分に相当する1.9％増加に留まった。
今年第1四半期のインフレ分を差引いた実質法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は2.06％増加に留まって、国庫庁が見込んでいた3.5％～4.0％増加の半分に留まった。
国庫庁が管理する第1四半期の歳入総額は、2,855億レアルで前年同期の2,619億レアルを200億レアル以上上回り、3月の歳入は前年同月比2.52％を増加している。
今年第1四半期の輸入税（II）は、前年同期比10.43％増加の96億5,000万レアル、工業製品税（IPI）は6.31％増加の124億4,000万レアル、個人所得税（IRPF）は8.88％増加の37億3,000万レアル、法人所得税（IRPJ）は7.37％減少の382億9,000万レアル、源泉徴収所得税（IRRF）は8.07％増加の387億6,000万レアルであった。
また金融取引税（IOF）は7.64％減少の69億1,000万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は1.4％増加の485億8,000万レアル、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は1.89％増加の132億6,000万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は4.83％減少の198億6,000万レアル、社会保障院（INSS）の納付金は、3.61％増加の837億3,000万レアルとなっている。（2014年4月29日付けヴァロール紙）
