昨日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表、米国の今後2年間の経済成長加速に牽引されて、今年及び来年の世界経済は、ブラジルやロシアなどを含む新興国の景気回復の鈍化にも関わらず、堅調な経済成長することが可能であると予測している。
今年1月、ＩＭＦは今年のブラジルのGDP伸び率を2.3％と予想していたにも関わらず、昨年4月から連続して引上げられている政策誘導金利（Selic）引き上げに伴う銀行金利の上昇で1.8％に下方修正、来年のGDP伸び率も2.7％に下方修正している。
2013年の世界の平均GDP伸び率3.0％、今年は3.6％、来年は3.9％とそれぞれ予想、前記同様に新興国並びに発展途上国は4.7％、4.9％、5.3％、ラテンアメリカ・カリブ諸国は2.7％、2.5％、3.0％とそれぞれ予想している。
今年の南米諸国のGDP伸び率の比較では、チリが3.6％、来年は4.1％とそれぞれ予想、エクアドル並びにコロンビア、パラグアイ、ペルーの平均GDP伸び率は4.2％、来年は5.8％と堅実な成長率になると予想している。
今年の米国のGDP伸び率2.8％、来年は3.0％を予想、前記同様に中国は経済成長モデルの見直しによる国内消費の拡大、投資の減少、クレジットの縮小で7.5％、7.3％と2013年の7.7％から減少すると予想している。
ブラジルは他の新興国と比較して金利の高止まりや高いインフレ率、インフラ整備の遅れによるコスト高などにも関わらず、3,700億ドルに達する外貨準備高を擁しているために、海外の経済ボラティリティには十分に対応できる。
IMFでは米国について、米国の連邦準備制度のより長期間にわたる低金利政策や旺盛な民需に牽引され、また昨年の成長鈍化の要因だった財政面の重しがなくなったことが恩恵をもたらすと予想しており、ヨーロッパ諸国について、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）に対して、デフレ阻止のための追加的な金融緩和策の導入の必要性を指摘している。
ブラジルについては、製造業の価格競争力の低下並びに企業経営者の景況感の悪化、高いインフレ、主要な経済インジケーターの悪化、アルゼンチン並びにヴェネズエラの金融危機による輸出の減少などがGDP伸び率の下方修正の要因となっている。（2014年4月9日付けエスタード紙）
