中銀の四半期インフレレポート（RTI）によると、異常気象による食料品価格上昇や電力エネルギー料金などの公共料金の値上げ予想等の要因で、インフレ指数は2015年第2四半期まで6.0％以上で継続すると予想している。
今年末のジウマ・ロウセフ政権のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.1％が予想されており、ルーラ大統領の第2次政権末の5.91％を上回ると予想されている。
RTIレポートでは、2015年のIPCA指数を5.5％と連邦政府の目標中央値4.5％を1.0％前後上回ると予想、また2014年のGDP伸び率を前回予想の2.3％から2.0％と大幅な下方修正を行っている。
ジウマ政権4年間の平均GDP伸び率は2.04％が予想されており、ルーラ第一次政権時の3.67％、ルーラ第二次政権時の4.71％、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ第一次政権時の2.19％をそれぞれ下回っているが、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ第二次政権時の1.99％を辛うじて上回ると予想されている。
また異常気象による食料品価格の高止まりは5月まで継続すると予想されているが、10月に大統領選挙を控えているために、連邦政府は、インフレ指数を抑えるために年内の電力エネルギー料金や燃料価格、通話料金の値上げを極力抑えると予想されている。
4月並びに5月の中銀の通貨政策委員会（Copom ）で政策誘導金利（Selic）をそれぞれ0.25％引き上げられると金融市場関係者は予想している。（2014年3月28日付けエスタード紙）
