2014年2月の連邦政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、ブラジルを代表する大企業約30社の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）が減少して国庫庁の歳入減となったにも関わらず、社会保障院（INSS）の納付金が5.0％以上増加したために、歳入総額は前年同月比3.44％増加した。
2月の大企業を中心とした純益の減少に伴って、法人所得税（IRPJ）は前年同月比16.39％減少、純益に対する社会納付金（CSLL）も16.79％減少していると国庫庁のルイス・フェルナンド・テイシェイラ・ヌーネス次長は説明している。
2月の金融機関の法人所得税並びに純益に対する社会納付金は、前年同月比41.14％減少の7億9,500万レアル、鉱業関連企業の法人所得税並びに純益に対する社会納付金は、6億1,100万レアルに減少している。
今年初めの2カ月間の企業による法人所得税並びに純益に対する社会納付金は、前年同期比8.29％減少の40億3,000万レアル、金融機関の法人所得税並びに純益に対する社会納付金は、89.9％下落の36億レアルとなっている。
社会保障院（INSS）への納付金を除く2月の国庫庁の歳入は、前年同月比2.37％増加、今年初めの2カ月間では0.8％増加に留まっているが、今年の国庫庁の歳入は前年比3.0％増加を予想している。
2月の社会保障院（INSS）への納付金は前年同月比5.13％増加、今年初めの2カ月間では4.68％増加、2月の国庫庁の総歳入は、前年同月比3.44％増加の831億3,700万レアル、今年初めの2カ月間では、1.91％増加の2,068億400万レアルとなっている。
2月の社会保険融資納付金（Cofins）は、前年同月比9.42％増加、今年初めの2カ月間では16％増加、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は8.5％増加、今年初めの2カ月間では4.32％増加している。（2014年3月26日付けヴァロール紙）
