中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、上院経済問題委員会の公聴会で旱魃によるによる発育不足や生産減少で、最近の生鮮食料品の値上がりを懸念していると表明、インフレ圧力軽減のためにショック療法を採用する可能性を示唆した。
昨年4月から始まった政策誘導金利（Selic）の引上げは、食料品の値上げが引き金となっており、今年2月のSelic金利10.75％まで継続して引上げられていた経緯があった。
金融市場関係者は、4月の中銀の通貨政策委員会（Copom）でのSelic金利0.25％で金利引き上げサイクルは終焉すると予想していたにも関わらず、トンビーニ総裁のショック療法の採用の可能性の示唆で、今後数カ月に亘ってSelic金利の引き上げが継続する可能性があるとシナリオを変更している。
サービスセクターでのインフレ圧力懸念が上昇しており、過去3カ月間で公共サービス料金は2％上昇、2014年並びに2015年の2年間では、サービスセクターのインフレは4.5％上昇するとトンビーニ総裁は予想している。
金融市場関係者は、トンビーニ総裁のショック療法の発表の後、4月にSelic金利は0.25％引き上げられ、また引き上げサイクルは、5月もしくは7月まで継続されると予想している。（2014年3月19日付けエスタード紙）
